相続でお悩みのあなたに
三村恵子税理士事務所
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相続財産は、遺産分割協議がまとまるまで、相続人全員の共有とされます。そのため相続財産を活用したり、処分したりすることができません。銀行預金なども原則として引出しがストップされます。
また、遺産分割がまとまって相続税の申告書を提出することによって、適用を受けることができる優遇措置があるのですが、この優遇措置の適用を受けることもできず、高い税額を納付しなければならないケースが多いです。

よくあるご相談ですが、これは「名義預金」といって、相続人の名義を借りただけで、被相続人の財産であると税務調査で否認されるケースが多いです。名義預金と認定されないように、きちんとした手続きをとって贈与を立証することが必要です。

現金納付が難しい場合は「延納」や「物納」という制度があります。ただし税務署に申請書を提出し、承認を得ないといけませんし、実際のところかなりハードルが高いです。延納の場合は、延納税額に相当する担保を提供し、利子税もおさめなければなりません。物納の場合は延納でも難しい場合、というさらにハードルが高くなっています。事前に納税資金を確保することができないか、検討が必要と思われます。

所定の要件を満たせば、平成31年3月31日までに締結した契約は1500万円まで贈与税がかかりません。ただしお孫さんが30歳までに使い残した教育資金がある場合は、贈与税がかかりますので注意が必要です。
生前贈与については、この他にも相続対策に使える制度があるので、それぞれ検討してベストな方法を選択しましょう。

「相続時精算課税」という制度です。
贈与税の申告が必要となりますが、60歳以上の贈与者から、20歳以上の子供や孫に対して、2500万円までの贈与が非課税でできます。
ただし、この制度を使って贈与した財産は、相続時に相続財産として課税されるので、相続税がかかる方にとってはあまり節税にはなりません。相続時に相続財産とされる価額も、贈与時の価額で評価されるので、その財産が値下がりしている場合は損になります。いろいろと注意が必要な制度ですので、適用を受けるかどうか、慎重に判断しなければなりません。